一般社団法人日本人材育成協会

ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性！(令和3年2月25日.京都新聞）

全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2000筆の署名とともに提出しました。

●有志グループによりますと、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7000人を超えます。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるといいます。

●要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めています。

●有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が３月３１日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としています。