完全失業率1月2.9％に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的！(令和3年3月4日.ロイター通信）
総務省が発表しました１月の完全失業率は2.9％となり、前月から0.1ポイントの低下です。新型コロナウイルスの影響が続く中で緊急事態宣言の発令により雇用状況の悪化が懸念されましたが、大きな影響が出ることはありませんでした。厚生労働省による同日発表の１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月から0.05ポイント上昇しました。●休業者数（実数値）は244万人と、前年12月に比べて42万人増加しました。１月は11都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店に対して営業時間短縮要請が出されましたが、宣言の対象が絞られたこともあり、前回宣言が発令された昨年４月ほどの急増はみられませんでした。
●緊急事態宣言が出されたものの、総務省の担当者は「社会経済活動の大幅な低下にはならなかった」と評価を述べています。労働力調査は毎年、１月分の公表時に前年12カ月分の結果を追加して季節調整値を改定。それをもとに過去10年分の数値を修正しています。2020年は新型コロナウイルスが大きな影響を与えましたが、学識経験者に意見を聞きつつ外れ値を設定したうえで改定されました。その結果、2020年12月の完全失業率は2.9％から3.0％に改定されています。
2021年03月04日 09:17
