一般社団法人日本人材育成協会

女性活躍推進法が成立、焦点は実効性の確保に!(平成27年8月31日･読売新聞)

大企業に女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が、平成27年8月28日の参院本会議で、自民、民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立しました。

●他の先進国に後れを取る女性の社会進出を強く後押しする期待がかかります。ただ、取り組みは企業任せの部分が多く、今後は実効性をどう確保するかに焦点が移ります。
同法では、従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけた。300人以下の企業には努力義務としました。

●日本の労働力人口の減少が想定される中で、経済成長を続けるには女性の社会進出が不可欠です。しかし、企業における女性管理職比率は、欧米の30～40％台に対し、日本は11％にとどまります。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを測った指数（2014年）でも、日本は男女格差が大きいとして、142か国中104位に低迷しています。このため、安倍内閣は女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げ、重要法案として成立を目指してきました。