TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

失業率2月は2.9%と横ばい有効求人倍率1.09倍 飲食・宿泊業に厳しさ!(令和3年3月30日.ロイター通信)

総務省が3月30日発表しました2月の完全失業率は2.9%となり、前月から横ばいでした。新型コロナウイルスの感染再拡大によって一部地域で緊急事態宣言措置がとられていましたが、雇用情勢は1月とほぼ同様の結果となりました。厚生労働省が同日発表しました2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

●男性の失業率は3.1%と前月に比べて0.1ポイント低下。女性は2.8%と0.2ポイント上昇しました。年齢別では15~24歳が4.9%と最も高く、65歳以上が1.8%と最も低くなりました。完全失業者数(実数値)は194万人で前年同月比35万人の増加、13カ月連続の増加となりました。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が18万人増加。一方、「自発的な離職(自己都合)」は1万人の減少となりました。

●就業者数(実数値)は6646万人で前年同月比45万人減。11カ月連続の減少となりました。宿泊・飲食サービス業で46万人、製造業が24万人減少しました。緊急事態宣言下で「対面型サービス業を中心に雇用情勢が悪化している」(総務省の担当者)といいます。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いています。休業者数(実数値)は228万人と、1月に比べて16万人減少しました。今回の緊急事態宣言は対象地域を限定したり、飲食店に絞ったりしたこともあり、全体では昨年4月に実施された最初の緊急事態宣言時ほどの影響が出なかったとみられています。

●2月の新規求人数(原数値)は前年同月比14.6%減。産業別では、人手不足の傾向にある建設業が同10.0%増となったものの、宿泊・飲食サービス業が同41.0%減と大きく落ち込みました。このほか情報通信業、卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業がいずれも同23.2%減となりました。
2021年03月30日 09:49