一般社団法人日本人材育成協会

ウイグル強制労働、取引停止を！(令和3年4月8日.共同通信）

在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは4月8日、東京都内で記者会見を開きました。中国新疆ウイグル自治区などで少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性が指摘された日本企業に対し、強制労働に関する事実解明の徹底や取引停止を求めています。

●オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業80社超が、ウイグル族の強制労働に関与した中国の工場と取引していたとする報告書を公表。日本ウイグル協会は、報告書で名前の挙がった日本企業計14社に、今後の対応などについて質問状を送付していました。