一般社団法人日本人材育成協会

確定拠出年金加入しやすく　衆院厚労委、改正案可決!(平成27年8月31日･産経新聞)

衆院厚生労働委員会は平成27年8月28日、自営業者らに限定している「個人型確定拠出年金」の対象を主婦や公務員にも広げ、誰でも加入できるようにすることを柱とした私的年金制度の関連法改正案を自民、民主、維新、公明各党の賛成多数で可決しました。近く衆院本会議を通過する見通しです。

●政府、与党は今国会中の成立を目指しますが、参院厚労委では野党が強く反対する労働者派遣法改正案の審議が続いています。9月になると安全保障関連法案をめぐり与野党攻防が激化するのは必至で、私的年金制度の改正案が9月27日までの会期中に成立するかは不透明な情勢です。

●改正案は、今後目減りする公的年金に上乗せして受け取ることができる私的年金制度を充実させ、老後の生活資金を補給してもらうのが狙いです。個人型確定拠出年金は加入者自身が掛け金を拠出し、運用次第で給付額が変わるしくみです。現行は自営業者や企業年金に入れない会社員などが対象です。拡大実施は2017年1月1日を予定しています。中小企業向けに事務手続きを簡素化した「簡易型確定拠出年金制度」も創設します。