｢主任の残業代未払い｣和解…名ばかり管理職!(平成27年8月31日･読売新聞)
大阪府東大阪市職員の30歳代の男性主任が､｢権限も与えず管理職として扱い､残業代を支給しなかったのは労働基準法違反｣として､時間外勤務手当など約520万円の支払いを市に求めた訴訟で､市が解決金180万円を支払う条件で大阪高裁で和解したことがわかりました｡●東大阪市は､一般行政職員(約1500人)の約7割にあたる主任以上を管理職としてきましたが､和解を受けて見直す方針です｡訴訟記録などによりますと､男性は採用9年目の2011年4月､主任に昇格しています｡一時休職する2012年11月までの間､給料のほか､管理職手当(月2万円)など計約100万円を支給されました｡しかし､残業は月によっては100時間を超え､管理職でなければ時間外手当など218万円程度を受け取れるはずだったといいます｡
●訴訟では､主任級の組織上の位置づけが争点になった｡市側は｢管理職の一端を担う立場｣と主張しましたが､今年1月の1審･大阪地裁判決は､行政運営の重要事項に関与せず､出退勤は所属長が管理していると指摘｡｢労働基準法上､管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ､待遇も優遇されている人で､主任級は管理職には当たらない｣とし､市に約288万円の支払いを命じていました｡市は判決を不服として控訴しましたが､高裁の和解勧告を受け､7月24日付で和解に応じています｡代理人の弁護士は｢男性の立場は『名ばかり管理職』そのものだった｡サービス残業が横行する恐れがあり､適正な労務管理を望みたい｣と指摘しています｡
2015年08月31日 11:45
