一般社団法人日本人材育成協会

ウイグル強制労働「疑い拭えず」米、ユニクロ製品差し止め！(令和3年5月18日.産経新聞）

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１月、中国新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが展開する衣料品店「ユニクロ」の製品輸入を差し止めていたことが5月19日、分かりました。ユニクロ側は反論しましたが、ＣＢＰは「疑いが拭えない」と却下しており、強制労働品を排除する米政府の厳しい姿勢が鮮明になっています。

●米政府はトランプ前米政権下の昨年12月、強制労働を理由としてＸＰＣＣが関与した綿製品の輸入を禁止しました。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされますが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していました。ユニクロ側は３月末、差し止め措置は不当だとして反論手続きを開始し、原材料は中国国外で生産されていると主張しました。しかし、ＣＢＰは、強制労働品ではないとの証明が不十分だとして却下しました。米当局は「原材料となる綿糸の生産者を含め、生産過程が明示されていない」と指摘しました。

●中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は19日の記者会見で、ユニクロ製品の輸入が差し止められていることに対し、「ごく一部の西側諸国の反中勢力が、人権を隠れみのに中国の特定企業や産業を抑圧している」と反発しました。趙氏は「新疆には強制労働はない」と従来の主張を繰り返しています。ファストリは19日、詳細は確認中としながら、「このたびの米税関・国境警備局の決定は非常に遺憾」と、商品の一部が輸入差し止めとなっている状況は認めた上、「サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでおり、米税関・国境警備局に対し、自社製品が輸入要件を満たしていることを示すためにあらゆる証拠を提出し、適切に対応している」などとコメントしました。