一般社団法人日本人材育成協会

精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ！(令和3年8月2日.NHKnews）

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。

●うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。

●調査では、昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。