一般社団法人日本人材育成協会

日韓の最低賃金、どちらが高い？！(令和3年8月6日.日刊ゲンダイ）

日韓両国の最低賃金比較ですが、日本は2021年10月から2022年10月、韓国は2022年のものとなるので、比較する期間は2022年1月から10月となります。先の為替レートはわからないので、2021年4～6月期の為替レート(100円=1024.32ウォン)を用いますと、韓国の2022年の最低賃金は894円となります。韓国の最低賃金は全国一律であり、ソウルでも済州島でも同じ最低賃金となります。

●日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していませんが、2020年度のものに一律28円を加えたものとしますと、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっています。

●特に、日本で最も最低賃金が低い、秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県では、韓国より74円、8.3％も低い水準にとどまっています。日本の全国平均は930円であり、この数値こそ韓国より高いのですが、都道府県別にみますと、多くの道県は韓国より最低賃金が低くなるという結果となっています。