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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

最新有効求人倍率、1.16倍に上昇 失業率2.8%で横ばい!(令和3年11月2日.日経新聞)

厚生労働省が2発表しました9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。上昇は2カ月ぶり。人手不足の製造業や建設業などで新たな働き手を求める動きが出ました。総務省が発表しました9月の完全失業率(同)は2.8%で前月から横ばいとなりました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるか示します。9月の有効求人数が前月に比べ0.9%増えた一方、有効求職者数は0.2%減ったため、倍率が上がりました。新規求人(原数値)は前年同月比6.6%増加しました。産業別では製造業が32.4%増、建設業が5.7%増でした。新型コロナウイルスの影響で時短営業などを強いられた宿泊・飲食サービス業は7.5%減少しました。コロナ禍前の2019年9月と比べても製造業は3.0%の減少にとどまり、建設業は12.0%増加しました。宿泊・飲食サービス業は37.3%減でしたが、8月と比べると改善しています。

●新規求職申し込み件数(季節調整値)は前月と比べ4.8%減りました。9月は緊急事態宣言が月末で全面解除されるなど感染者数が減少傾向にあり、厚労省は「10月以降に求人が増えることを期待し、一部で求職活動を控える人もいた」とみています。就業地別の有効求人倍率をみますと、最高は福井県の1.98倍、最低は沖縄県の0.80倍でした。コロナ感染者が多かった東京都は0.91倍、神奈川県は0.95倍、大阪府は0.93倍など1倍を下回っています。完全失業者数(原数値)は192万人で、前年同月比18万人減少しました。減少は3カ月連続となります。就業者数は前年同月比10万人減の6679万人で、6カ月ぶりに減少しました。宿泊・飲食サービス業(34万人減)や生活関連サービス・娯楽業(27万人減)で落ち込みが大きくなっています。
2021年11月02日 09:40