一般社団法人日本人材育成協会

雇調金が9割減　2014年度、業績・雇用改善が寄与!(平成27年8月19日･日経新聞)

経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っています。厚生労働省によりますと、2014年度は約69億円で前年度から87％減りました。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与しています。

●雇用調整助成金は景気の悪化や産業構造の変化で売り上げが減った企業向けの制度で、景気悪化で失業者が急増するのを防ぐ狙いがあります。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした場合、賃金相当額の一部を助成する仕組みです。2014年度の支給対象者は約26万人で前年度から9割減りました。

●雇用調整助成金の支給額が最も多かったのはリーマン・ショックにより雇用情勢が悪化した2009年度です。政府が雇調金の条件を緩めて企業が使いやすくした結果、支給額は6534億円に達しました。当時と比べ2014年度は100分の１まで減ったことになります。直近の完全失業率は18年ぶりの低い水準です。現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されている「完全雇用」に近い状態とされます。政府は雇用政策の軸足を雇用維持から産業構造の変化にあわせた転職支援へと移しています。不採算事業の温存につながらないよう雇調金の条件を厳しくし、企業の新陳代謝を後押しする狙いです。