一般社団法人日本人材育成協会

三重大が17年間残業代払わず付属学校・幼稚園教員に　労基署調査３年分を支払いへ！(令和3年11月25日.中日新聞）

三重大（津市）が国立大学法人に移行した2004年４月以降、17年間にわたり付属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に対し、時間外労働の割増賃金（残業代）を払っておらず、津労働基準監督署の調査を受けていることが関係者への取材で分かりました。大学は労働基準法の時効期間内の直近3年分を教員に支払う方向で、総額は数億円に上るとみられます。

●公立学校の教員には教職員給与特別措置法（給特法）に基づき、残業代が支給されず、月額給与の４％に相当する「教職調整額」が支給されています。国立大付属の学校や園の教員も以前は給特法の対象でした。国立大学法人化後は身分が公務員から法人職員に変わり、労基法に基づく残業代支払いが義務付けられました。

●関係者によりますと、三重大は法人化後も「教職調整額」を一律支給するだけで、本来の残業代に満たない教員がいたといいます。付属学校・園の教員は現在約90人ですが、対象者の数は不明です。