一般社団法人日本人材育成協会

“男性の育休認めない”法令違反15社に行政指導 奈良労働局！(令和3年12月14日.NHKnews）

奈良労働局は男性の育児休業の取得を促すための法改正が行われたことから育休に関する相談件数をまとめたところ今年度の上半期では128件の相談がありました。

●具体的には、育児休業制度の内容に関するものが50件、次いで、男性の育休取得に関するものが49件、などとなっています。なかには、男性の労働者が育休を取得しようとしたところ「前例がなく特別扱いできない」と言われたケースや、育休後に望まない部署への配置転換など不利益な取り扱いを受けたケースがあったということで、労働局は法令違反が確認された15社に対し、行政指導を実施したということです。

●男性の育児休業を認めないなど、育児休業に関して行政指導が行われた事業者は、今年度の上半期で15社にのぼり、労働局は育児休業を取得しやすい職場環境の整備を呼びかけています。育休については男性の取得を促すための法改正が行われ、来年４月からは各事業者に対して育休に関する研修を行ったり相談窓口を設置したりすることが求められます。労働局は、改正法の施行を前に、県内の各事業者に対し、育休を取得しやすい環境の整備に取り組むよう呼びかけています。