労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民！(令和3年12月20日.共同通信）
政府、自民党は12月19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入りました。●新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針でした。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていました。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにしました。
●12月22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定します。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出します。
2021年12月20日 09:43
