一般社団法人日本人材育成協会

解雇の金銭解決 実は定着 労働審判・あっせんなど年4500件企業負担増も！(令和4年4月12日.日経新聞）

労働者の不当解雇が確定しても、労働者本人が同意していれば金銭で労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の導入を巡る研究が、厚生労働省の検討会で進んでいます。

●解雇の金銭解決はまだ法制化されてはいないものの、実は労働審判などで年間4500件もの金銭解決が実質的に行われています。法制化を待たない「知られざる定着」は、潜在需要の高さを示しています。正式な制度になれば、企業負担が膨張する可能性もあります。