一般社団法人日本人材育成協会

新型コロナ「後遺症も労災に」　対象拡大で申請数4倍！(令和4年5月26日.日経新聞）

会社員などが新型コロナウイルスに感染した場合に、労働者災害補償保険（労災保険）の給付が認められる対象が広がっています。

●厚生労働省は2月と5月の2回にわたり、全国の労働局に「後遺症も労災保険の給付対象」と認める方針を伝えました。医療現場でも、後遺症に悩む患者へ労災申請を勧める動きが出始めました。4月には、コロナに関する労災の申請数が前年同月比で4倍以上の8098件と急増。コロナに労災で対応する動きが定着しつつあります。