一般社団法人日本人材育成協会

アマゾン宅配委託された個人ドライバー、運送会社と事実上の雇用関係…異例の是正勧告！(令和4年5月30日.讀賣新聞）

ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかりました。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性があります。

●関係者によりますと、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしています。同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていました。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたといいます。

●業務委託では、報酬は成果に対して支払われます。業務の進め方は個人事業主の裁量に任されます。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になります。怠れば労基法違反になります。労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める方針です。同社の昨年３月期の売上高は1121億円。うち23・4％がアマゾン関連といいます。同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としています。物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大しています。国土交通省によりますと、軽貨物運送業者数は2016年度は約16万業者でしたが、2020年度には約20万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみています。