一般社団法人日本人材育成協会

職業訓練、デジタル系3割に　成長産業へ労働移動促す！(令和4年6月7日.日経新聞）

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す方針です。

●2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高めます。労働力の移動を促し生産性の向上につなげます。政府は平成4年6月1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込みました。