一般社団法人日本人材育成協会

残業、実態は最大7倍　夫が過労自殺「過少申告」提訴へ!(平成27年7月30日･朝日新聞)

会社員の当時57歳の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む50代の妻ら遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こすことがわかりました。

●1カ月の残業時間は自己申告の最大7倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。会社の労務管理が適切だったかが問われます。労働時間の自己申告制をとる企業は近年目立ちますが、遺族側代理人の弁護士は「自己申告は働き方の実態を見えにくくし、過労死の温床になり得るという問題点を裁判で問いたい」と話しています。

●夫はシステム開発会社「オービーシステム」に35年以上、システムエンジニアとして勤務。2013年2月に東京へ転勤となり、主任技師として官庁のシステム開発業務の取りまとめにあたっていました。しかし同年秋ごろ、うつ病を発症。昨年1月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなりました。自己申告の「勤務実績表」には、残業は月20～89時間と記していました。