英労働者の実質賃金、過去20年間で最大の減少 インフレ影響で！(令和4年7月20日.CNN Business）
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国の労働者は過去20年あまりで最大の賃金目減りに苦しんでいます。高騰する食料とエネルギー価格が支出の大きな割合を占めるようになっています。英国家統計局（ＯＮＳ）が7月19日に発表したデータによりますと、３～５月の実質賃金（インフレを考慮した労働者の賃金）は昨年同時期と比較して2.8％減りました。これは、ＯＮＳが2001年に調査を開始して以来、最大の減少率となります。●今月初め、ジョンソン首相が辞任を表明し、現在後任選びが進んでいますが、同国は経済・財政上の困難な問題に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻によって悪化した世界のエネルギーと商品価格の上昇は、数カ月にわたって世界のインフレ要因となっています。世界第５位の経済大国である英国は、富裕国の中で最も大きな打撃を受けている国の一つです。英国の消費者物価指数は５月に40年ぶりの高水準となる9.1%上昇を記録し、主要７カ国（Ｇ７）の中で最高となりました。一連の利上げにもかかわらず、今年後半には11%超に上昇すると予測されている。そして、家計はその負担を実感している。高騰する光熱費や食料費が、英国人をここ数十年で最悪の生活費危機に陥れています。イングランド銀行は可処分所得が今年、1964年の調査開始以来２番目に大きな減少に見舞われると予測しています。
●英調査会社カンタールが19日に発表したデータによりますと、食料品のインフレ率は７月10日までの４週間で10％近くに達しました。英国人は今年、食料品や必需品に454ポンド（約７万5000円）余計に費やすと予想されます。英エネルギー調査会社コーンウォール・インサイトによると、４月に54％上昇したエネルギー料金は、政府による価格上限の改定が行われる10月以降、多くの世帯で年3000ポンド（約50万円）を超えると推定されています。ジョンソン政権はエネルギー料金の支払いに苦しむ多くの国民を救済するために、一世帯あたり400ポンドの補助金を約束。先月、エネルギー価格上昇で高まる石油・ガス会社の利益に50億ポンド課税することも発表しました。高インフレとダメージの大きな欧州連合（ＥＵ）からの離脱が相まって、英国の成長が損なわれつつあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、英経済が停滞に向かい、来年の国内総生産（ＧＤＰ）はゼロ成長になると予測しました。Ｇ７で最悪となる見込みです。ポンドもまた今年打撃を受け、対米ドルで11％下落しており、商品の輸入がこれまでより割高になる可能性が高くなります。しかし１つだけ明るい材料があります。ＯＮＳの速報データによりますと、先月は雇用が順調で、就業者数は前年同月比３％増になりました。
2022年07月20日 08:53
