一般社団法人日本人材育成協会

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、令和22年推計！(令和4年9月20日.日経新聞）

厚生労働省は、厚労白書を公表し、令和22年には、全就業者の18～20％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示しました。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めました。

●白書によりますと、平成31年の医療・福祉就業者は826万人で全就業者の12％を占めていました。令和22年には1070万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれます。それに対し974万人しか確保できず、96万人が不足する推計となっています。

●白書では、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調しました。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えました。