一般社団法人日本人材育成協会

参院安保特別委で協議不調　国会空転、派遣法影響も!(平成27年7月22日･北海道新聞)

自民、民主両党の参院国対委員長は平成27年7月21日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議しましたが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越しました。

●衆院での強行採決に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、週内正常化は微妙な情勢です。空転が長引きますと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性があります。

●自民党の参院国対委員長は21日の会談で、特別委を35人規模にしたいと重ねて提案。民主党の参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めました。与野党は課題の参院選挙制度改革を実現してから安保法案の審議を始める方針です。

►ポイント
派遣法の改正案の施行日は9月1日とされ、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、参院で審議入りした労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表しました。「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」としています。仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」等の影響が指摘されています。