一般社団法人日本人材育成協会

厚労省、フリーランス新法案を調整！(令和4年9月27日.厚生労働省）

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守ります。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざします。

●労働政策審議会の第52回雇用環境・均等分科会は、フリーランス保護を目的にした新法制定について、厚労省から
（１）企業はフリーランスとの契約を打ち切る場合、30日前までに予告する
（２）業務終了後、60日以内に報酬を支払う
（３）理由なく商品の受け取りを拒否したり、報酬を減額したりすることを禁止する
などの説明がありました。

●政府の調査では、フリーランス関連のトラブルは年々増えており、2020年度は1332件、2021年度は4072件に達し、今年度は８月時点で2826件に増えています。配送やシステム開発・ウェブ作成などの業種に多く、相談の内容は報酬支払いや契約内容についてが過半数となっています。現行法では下請法によって資本金1000万円超の企業が規制の対象になるが、フリーランスに委託している企業の４割ほどは同1000万円以下の企業で対象外となっていることなどから、保護の網を広げるため官邸が中心となって新法作成を急いでいます。しかし、この日の審議では、フリーランス問題について労政審の"出番"がないことから、労働者側委員から「分科会への報告のみで済ませるのは違和感がある。雇用関係がないとは言っても、フリーランスの"労働者性"の問題などについて議論すべきであり、実態に基づいて判断すべきではないか」との批判が出ています。