一般社団法人日本人材育成協会

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め！(令和4年10月17日.共同通信）

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入りました。

●自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増します。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わりません。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いです。

●社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指します。関係者への取材で2022年10月15日、分かりました。