ハローワークの失業給付受けるための認定がオンライン化、対面不要に離島で先行導入！(令和4年10月17日.NHKnews）
岡田地方創生相は2022年10月14日の記者会見で、ハローワークでの失業認定を2023年4月までに一部地域でオンライン化すると発表しました。失業手当を受けるのに必要な対面の手続きを原則不要にする方針です。まずは離島居住者らを中心に先行導入します。●現行の制度では求職者が4週間に1回ハローワークに出向き、対面で求職活動中であると示す必要があります。書類の申請と面談を繰り返す必要もあります。規制改革を担当する岡田氏と河野太郎デジタル相、加藤勝信厚生労働相が11日に会談し、規制の見直しで合意しました。
●このほか労働災害を防ぐために常駐を義務付ける「作業主任者」の運用も改めます。ボイラーの取り扱いなど労働安全衛生法が定める31の作業について、デジタル技術で安全確認を代替できる場合は作業主任者の配置を不要とすることで折り合いました。河野氏は14日の記者会見で常駐規制の緩和に関して「技術で様々な代替ができれば民間企業の生産性向上や新しい技術開発につながる」と指摘しました。
2022年10月17日 09:52
