一般社団法人日本人材育成協会

日本郵便に労基署是正勧告、大阪！(令和4年10月25日.共同通信）

大阪市内の郵便局で部長職だった30代の男性が、肩書だけで権限のない「名ばかり管理職」だったとして、天満労働基準監督署（大阪市）が日本郵便に対し、未払いの残業代を支払うよう是正勧告していたことが分かりました。令和4年10月20日、男性が取材に明らかにしました。残業代は計約220万円に上るといいます。

●男性は昨年４月に集配営業部長に就任。「管理監督者」に当たるとして残業代が支払われませんでしたが、男性にはアルバイトの採用権限がなく、人事評価も上司の判断を仰いでいました。労基署は管理監督者に該当しないとして、今月18日に勧告。日本郵便は「勧告に基づき必要な対策を取っていきたい」としています。