一般社団法人日本人材育成協会

ネット求人経由の雇用トラブル続々　国は法改正し規制強化！(令和4年12月2日.毎日新聞）

職を求める際、求人サイトを利用する人は急速に増えています。一方でインターネット上には無数のサイトが存在し、雇用トラブルも後を絶ちません。国は職業安定法を改正し、規制の強化に乗り出しています。

●大手企業が運営する求人サイトは膨大な募集情報を集積し、利用者が一括して検索できることから人気を集めています。厚生労働省によると現在、約200の運営業者が国に届け出をしていますが、SNS（ネット交流サービス）で会員登録を求めて情報を発信している業者なども含めると数千に上るといいます。厚労省の2020年調査によりますと、就職する際に求人サイトや広告を活用した人は34・3％で、ハローワークを利用した人の割合（19・0％）を大幅に上回っています。

●厚労省審議会が2021年に求職者らを対象に実施した別の調査では、66・8％が過去3年間に求人サイトなどを利用してトラブルに巻き込まれたと回答。求人内容と実際の労働条件が異なるとする内容が最多となりました。こうした状況を踏まえ、2022年10月に施行された改正職業安定法は求人サイトの運営業者などに国への届け出や苦情を受け付ける窓口設置を義務付けました。虚偽情報の提供が確認されれば改善命令、悪質な場合は事業停止命令も出せることになりました。