TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

M&A業務、裁量労働に 「専門型」20年ぶり追加へ!(令和4年12月26日.日経新聞)

トラック運転手らの長時間労働が常態化している。2021年度には脳や心臓疾患で労災認定を受けた全労働者の3割を占め、厚生労働厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A(合併・買収)業務を追加する方針で月内に決定する見込みです。

●多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充するものです。適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められます。裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類あります。
2022年12月26日 09:29