一般社団法人日本人材育成協会

労災保険 使用者からの不服申立て認める新たな仕組み導入へ！(令和5年1月17日.NHKnews）

労災が起きると企業が負担する保険料が増える制度をめぐって、企業の不服申し立てを認める新たな仕組みが導入されることになりました。企業側の主張が通れば保険料は増えませんが、労働者の労災認定自体が取り消されることはありません。

●従業員が仕事でけがをしたり病気になったりした場合に治療費や休業補償などが給付される労災保険では、従業員100人以上の事業所に対し、労災が起きると保険料が増える「メリット制」という制度が適用されています。この制度をめぐって厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に企業側からの不服申し立てを認める新たな仕組みについて報告し、反対意見はなかったことから準備が整い次第、導入されることになりました。

●厚生労働省によりますと、最近は、事故によるけが以外にもうつ病など精神的な病気で労災が認められるケースが増え、企業側が不満を訴えて訴訟を起こす事態も多発していて、対応が検討されていました。この仕組みでは、企業が厚生労働省に不服を申し立て、主張が通れば保険料は増えません。その場合も、労働者に不利益が及ばないよう労災認定自体は取り消されません。

●「メリット制」が適用されている企業などは全国におよそ8万2000あり、働く人は労働者全体の6割程度に上るということです。一方、労災に関する相談や支援を行う団体などからは、過重労働が起きた現場で職場環境の改善が進まないのではないかといった懸念の声も上がっています。