一般社団法人日本人材育成協会

妊婦に休暇取得させた企業への助成金９月末で廃止へ…コロナ「５類」移行で！(令和5年1月30日.讀賣新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「５類」に引き下げる措置に合わせ、感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に出している助成金を今年４月から縮小し、９月末で廃止する方向で調整に入りました。

●助成金は、ワクチンや治療薬がまだ普及していなかった2020年６月に創設されました。今年度は、妊婦の休暇が計５日以上で15万円、計20日以上の場合、さらに妊婦１人について28万5000円が企業に支給されています。申請件数は2020年度、7152件に上りましたが、2021年度は2555件、2022年度は昨年12月2日時点で1731件にとどまりました。

●厚労省は「感染への不安が収まってきている」とみて、４月から15万円の支給を打ち切り、28万5000円も減額して20万円とする方針です。休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件を厳格化することを検討しています。