一般社団法人日本人材育成協会

失業給付の受け取り2カ月から短縮を検討　首相明言、転職を後押し！(令和5年2月20日.朝日新聞）

仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入りました。政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べました。

●失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができます。ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられています。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えです。

●政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとしています。働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と、この日の会議で示しました。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する方針です。