フリーランス等で労基署が労働者と判断した場合に連携して年金事務所に情報提供！(令和5年4月18日.厚生労働省）
厚生労働省から、通達「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について（令和5年基発0331第52号・年管発0331第5号）」が公表されました。日本年金機構理事長あてで、労働行政と社会保険行政とで一層の連携を図ることを目的とする通達です。●都道府県労働局、労働基準監督署及び年金事務所は、フリーランス等から労働関係法令、健康保険法及び厚生年金保険法の適用に係る相談等があった際には、それぞれが所管する法令等について説明するとともに、他部署等の所管する法令等については、可能な限り別添リーフレット等を用いて説明し、当該法令等を所管する部署等を教示するなど、適切に対応することとされています。特に増加するフリーランス等で、実態は労働者に該当するケースが一定数見受けられることから労働者と判断した事案については、日本年金事務所に情報提供し、保険適用者のさらなる促進を図ることとされました。
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厚生労働省リンク(pdf)
2023年04月18日 08:47
