一般社団法人日本人材育成協会

社会保険料の滞納、破綻の引き金　特例猶予終了で負担に！(令和5年4月24日.日経新聞）

社会保険料の滞納が企業破綻の引き金の一つとなる事例が相次いでいます。

●新型コロナウイルス禍の前半は特例措置として支払いを猶予されていましたが、2021年4月以降、各地の年金事務所では金融機関などへの財産調査や差し押さえなどの滞納処分を段階的に再開しています。社会保険料などの支払いが難しく、破綻となった事例が今後増えていく可能性が高まっています。

●日本年金機構による最新の数字では、令和4年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。2022年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）といいます。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり社保倒産予備軍14万件ということになります。