「教員の労働条件は、子どもの教育条件」「調整額の増加は根本解決にならない」と教育学者ら。教員に残業代の支給求める！ (令和5年6月12日.yahooニュース）
教員の長時間労働が慢性化する中、教育学者らは5月末、東京都内で記者会見を開き、教員への残業代の支給や、教員の増員などを国に要請すると表明しました。会見の同日、署名を募り始めました。集まった署名は今後、首相や文部科学相、財務相などに宛てて提出する方針です。●教員の給与をめぐっては、1971年に制定された給特法により、残業代は支給されないことになっています。代わりに、教員に対して月給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せしています。残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきました。 文科省が4月に発表した2022年度の調査結果によると、1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めました。こうした現状を踏まえ、教育学者らは教員の長時間労働の解消に向け、▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教員や職員を配置する▽残業代支給や教員増員のため、教育予算を増やすーーといった対策を提案しました。今後、署名とともに国に提言していくということです。
2023年06月12日 13:06
