一般社団法人日本人材育成協会

大半が期待外れ…企業の「人材への投資」情報開示、何が問題！（令和5年9月20日.毎日新聞）

「当グループの過去5年間の人的資本投資は320億円。そのリターンは10年間で560億円です」。上場企業が公表する有価証券報告書（有報）に2023年3月期からこんな「人的資本情報」が記載されています。
●従業員をコストではなく、企業価値を生み出す投資対象と位置づける経営手法を浸透させる狙いだが、多くの企業が開示した内容は「期待外れ」だったといいます。一体、何が起きているだろうか。
●社員一人一人のチャレンジに向けて「打席数」を評価指標として設けます――。ファッションビル「OIOI（マルイ）」で知られる丸井グループ（東京都）の23年3月期の有報には、事業内容や財務データに並んで、ユニークな目標が掲げられた。
●目標とするチャレンジ数は5000回。同社は「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する文化を育み、イノベーションを創出し続ける企業を目指します」と説明した。
●2000年代に業績不振に見舞われた丸井グループは「社員の自主性を高め、創造力を発揮してもらうことで新たな成長の芽を育てる」という斬新な人材育成に取り組み、復活を果たした。
●10年以上取り組んでいるのが、社員が自ら手を挙げて社内プロジェクトに参画する「手挙げの文化」づくり。新規事業プロジェクトやビジネス研修、グループ内異業種への職種変更などに社員が自ら応募する仕組みで、23年3月期は社員の約8割が手を挙げたという。