一般社団法人日本人材育成協会

36協定めぐり人材派遣大手の「不当」訴え　従業員代表の交代も主導！（令和5年9月21日.朝日新聞）

時間外労働に関する労使協定（36協定）をめぐり、人材派遣大手「アウトソーシング」が団体交渉を拒否しているのは労働組合法の不当労働行為にあたるとして、従業員代表の女性が個人加入する組合が東京都労働委員会に救済を申し立てた。会社が主導して従業員代表も変えており、組合の弱体化を狙った支配介入だとしている。
●申し立ては14日付。申立書などによると、女性は昨年12月、同社の従業員代表に選出された。
●36協定の期限前の今年3月に再締結を会社から求められたが、女性は長時間労働が常態化していることなどから時間外労働の圧縮を求める対案を提示した。
●6月に労働組合「プレカリアートユニオン」に入って団交を続けた。
●会社は不誠実な対応をした上で団交を拒否した。
●今月に入り、会社は協議の不調を理由に女性とは別の人を従業員代表に選出することを主導したという。
●組合は選出は無効で、会社にとって都合良く協議するための対応だと訴えた。
●同社は朝日新聞の取材に、既に別の従業員が代表に選任されたことを認め、「（女性が）組合を通さなければ協議に応じようとせず、前年度までとは全く異なる到底受け入れられない案を提示した。
●締結できないまま長期間が経過したため、改めて従業員の意見を聞く必要があると考え、改選手続きを行った。
●不当労働行為については「組合の主張する団交拒否及び支配介入の事実はなく、粛々と対応する」としている。