一般社団法人日本人材育成協会

介護職員38万人不足の恐れ 厚労省､2025年度見通し!(平成27年7月1日･産経新聞)

団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで､現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが､厚生労働省の推計で分かりました｡

●2013年度時点では非常勤を含め171万人で､10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算になります。

● また、人材確保策として厚労省は､介護サービス事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で職員賃金を平均月1万2000円上げる方針です。

►ポイント
必要な人数に対し､確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみますと､最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず､1万4136人足らない計算になります｡群馬(74%)､埼玉(77%)､栃木(78%)の各県も80%を切ります｡人数ベースでは､不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)､最少の島根県は326人(同98%)｡推計では､2017年度には208万人の介護職員が必要となり､早くも12万人が足りなくなります｡有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し､2020年度は必要な226万人に対し20万人の不足になります｡このギャップが2025年度に倍近い38万人となります。