一般社団法人日本人材育成協会

派遣法改正案が衆院通過　民主など反発し退席!(平成27年6月19日･朝日新聞)

派遣労働の期限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案が平成27年6月19日午後、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決しました。

●法案を巡っては、民主党などの野党が「一生派遣の労働者を生み出すものだ」などと反対をしてきました。さらに、年金情報の流出問題が発覚した後は、野党側はその問題を優先して審議すべきだと主張し、もみ合いになる場面もありました。

●衆議院の本会議の採決では民主党などが退席するなか、自民・公明などの賛成で可決、参議院に送られました。同時に、同じ仕事の場合、正社員と派遣労働者の賃金水準を均等にすることを目指す「同一労働・同一賃金法案」も与党と維新の党などの賛成多数で可決しました。