シャープ､国内3500人を対象とするリストラ策で労組と合意!(平成27年6月18日･日刊工業新聞)
シャープは平成27年6月17日､国内従業員3500人を対象とする希望退職の募集や給与削減などのﾘｽﾄﾗ策の実施について､シャープ労働組合と合意したと発表しました｡
●労組が同日開いた中央委員会で会社側の申し入れに合意することを決めました｡希望退職はシャープと国内連結子会社の45～59歳の社員3500人が対象｡7月27日から8月4日まで募集し､退職日は9月30日となります｡
●割増退職金は最も多い50歳が26ｶ月分｡希望退職で必要となる約350億円の費用は2016年3月期に特別損失計上する方針です｡給与は8月から16年3月の支払い分について一般社員は1～2%､管理職は5%減らします｡冬の賞与は前年の半分の1カ月分となります｡シャープはこれらのリストラ策に加えて本社土地建物の売却､海外人員の削減､事業･拠点の整理などを実施することで､2015年単年度だけで約285億円の収益改善効果を見込んでいます｡
2015年06月18日 14:25
