一般社団法人日本人材育成協会

労働者派遣法改正案 弁護士など反対訴え!(平成27年6月15日･NHKnews)

国会で審議されている労働者派遣法の改正案に反対している弁護士や派遣社員が記者会見を行い、「改正案は派遣労働者の雇用をさらに不安定にする」などと訴えました。

●日本労働弁護団の高木太郎幹事長は「専門業務で長く同じ職場で働いてきた派遣労働者からたくさんの不安の声が寄せられています。国会の審議はこうした実態を把握したうえで進めるべきで、拙速に改正案を採決しないでほしい」と訴えました。

►ポイント
日本労働弁護団が平成27年6月12日午後に開いた記者会見では、まず、派遣社員や元派遣の男女4人が労働者派遣法の改正案に反対する意見を述べました。改正案では、すべての派遣労働者について同じ部署で働ける期間を3年までにするとしていて、派遣期間に制限がない秘書や通訳などの専門業務でも、原則として3年で職場をかわることになります。秘書として働いているという派遣社員の40代の女性は「派遣期間が3年に制限されれば、雇い止めされやすくなり、派遣の立場をさらに弱めるものだ」と主張しました。また、専門業務でも働いていたことがある派遣社員の40代の女性は「今でも派遣労働者は賃金アップを求めただけで雇い止めされることがあります。改正案では派遣の正社員化を進める対策が盛り込まれていると言いますが、企業の義務ではなく、正社員になれるとは思えません」と訴えました。