一般社団法人日本人材育成協会

労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通し!(平成27年6月8日･読売新聞)

派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通しとなりました。

●自民、公明両党と維新の党による協議で、維新が近く法案の採決に応じることで大筋合意したためです。維新が早期採決に応じる代わりに、自公両党は、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を進める議員立法の成立に協力します。自公両党と維新の3党はこれまでの協議で、維新などが今国会に提出した議員立法に「施行後3年以内に法制上、財政上、税制上の措置」などを講じるとの文言を加え、3党で再提出することで折り合いました。

●派遣法改正案を巡っては、政府・与党がアベノミクス実現に向けた労働改革の柱と位置づける一方で、民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対し、与野党対決法案となっています。