一般社団法人日本人材育成協会

非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相!(平成27年5月29日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べ極めて低く待遇に差があるとして取得要件の緩和など対策の検討を急ぐ考えを示しました。

●厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1％だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4％でした。

●関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。