一般社団法人日本人材育成協会

派遣法の不適切資料、局長も配布、「記憶ない」から一転!(平成27年5月27日･朝日新聞)

労働者派遣法について厚生労働省が不適切な説明資料をつくった問題で、担当の生田職業安定局長も資料を配っていたことが新たにわかり、塩崎恭久厚労相は、改めて謝罪する文書を衆院厚労委員会の理事に示しました。この問題で委員会では派遣法改正案の審議が止まっていたが、平成27年5月27日には再開する見通しです。

●説明資料に「派遣法改正しないと大量失業」と記載されていた問題です。資料は同省職業安定局需給調整事業課が昨冬につくり、国会議員に配っていました。審議中の法改正案が成立しないと「大量の派遣労働者が失業」するという内容で野党が問題視していましたが、生田局長は委員会で、資料を配ったかどうか「記憶がない」としていました。ところが、その後に局長みずから民主党議員に配っていたことが判明。塩崎厚労相は「経過の掌握が不十分だった」として一連の事態を謝罪し、局長や部長を改めて厳重注意したことを明らかにしました。今後は資料を十分に精査するといいます。