一般社団法人日本人材育成協会

自民公明 労働者派遣法改正案 今月中の衆院通過目指す!(平成27年5月14日・NHKnews)

自民・公明両党の幹事長らが会談し、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、国会への提出は3回目で審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過を目指すことを確認しました。

●会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、「これから安全保障法制の関連法案や農協改革の関連法案が相次いで審議入りし、重要法案がめじろ押しなので、早期に衆議院を通過させる必要がある」と述べました。政府は5月中の衆院通過と6月までの参院での可決・成立を目指しています。