一般社団法人日本人材育成協会

“3度目の正直”なるか　労働者派遣法改正案審議入り!(平成27年5月13日・産経新聞)

昨年2度も廃案となった労働者派遣法改正案が平成27年5月12日、衆院本会議で審議入りしました。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃するのが柱となります。政府・与党は今国会での成立を目指しますが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして反発を強め、廃案に追い込む構えです。

●安倍首相は本会議で改正案の内容を通じ「働き方の選択が実現できる環境を整備する」と意義を強調しました。民主党の大西衆院議員が「改正案では『生涯派遣』の労働者が増える」と指摘したことに対しては「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。生涯派遣との指摘は当たらない」と反論しました。

●派遣労働は現在、通訳など26の専門業務について派遣期間に上限はなく、それ以外の一般業務は3年が上限。改正案では専門と一般の区分を撤廃します。同時に、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられることになります。
●改正案では雇用安定措置も盛り込んでおり、同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、次の派遣先を紹介するなどの措置を派遣元企業に義務づけを予定しています。