一般社団法人日本人材育成協会

教員資格「国家免許に」　共通試験も想定　自民党が提言!(平成27年5月13日・朝日新聞)

自民党の教育再生実行本部は平成27年5月12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめました。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えています。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いています。

●実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を出すことで、教員の社会的価値を高める」と話ています。教員の質を一定に保つ目的もあります。提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとしました。実行本部幹部によりますと、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定しています。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れです。

●一方、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ています。提言には、教育格差をなくすため、年収500万円以下の世帯や子どもが多い世帯の子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込みました。