一般社団法人日本人材育成協会

勤務と死亡、追跡調査　厚労省　過労死対策大綱案!(平成27年4月10日・東京新聞)

厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、平成27年4月6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示しました。

●過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙いです。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定です。骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。民間企業で働く人だけでなく、自営業者や公務員も含めて背景を探り、全体像を明らかにするとしました。

●将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記。2013年に8.8％だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を、20年に5％以下にするなどの数値目標も掲げました。同時に知識の普及にも努め、大学生や高校生らを対象とするセミナーで、過重労働による健康障害防止について説明。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとしました。