一般社団法人日本人材育成協会

すき家の労働環境「十分改善とは言い難い」!(平成27年4月9日・NHKnews)

大手牛丼チェーンの「すき家」で問題化した過重な労働などを調査していた外部の専門委員会は、平成27年4月8日報告書を公表し、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」などと指摘し、会社に対して改善に向けた一段の取り組みを求めました。

●「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、ワンオペと呼ばれる深夜の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、去年、外部の専門家でつくる委員会を設置し実態を調査していました。同委員会は記者会見で、先月末に取りまとめた報告書を公表し、この中でことし2月の時点でも、社員のおよそ9％が法定基準の月45時間を上回る60時間以上の残業をしているとしたうえで、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」と指摘しました。また、残業が月に100時間以上の社員やアルバイトの数は大幅に減ったものの、「改善に時間がかかっている」などとして、残業時間の削減に向けた一段の取り組みを求めています。

●報告書を受けてゼンショーの小川社長は会見で、「これですべての問題が解決できたわけではない。日々改善できるよう努力したい」と述べました。すき家は勤務体制の見直しで、一時は全体のおよそ6割の店舗で深夜営業ができなくなるなど経営にも影響が出ていて、早期に働き方の改善を図れるかが課題となります。