一般社団法人日本人材育成協会

「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大｣!(平成27年4月6日・朝日新聞)

政府は平成27年4月3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。

●特に長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度となる「残業代ゼロ法案」の新設が柱となります。政府の成長戦略の目玉の一つですが、働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労働組合などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒しています。2016年4月の施行をめざします。